利用規約 /
プライバシーポリシー /
特定商取引法に基づく表記

利用規約 /
プライバシーポリシー /
特定商取引法に基づく表記

利用規約

Terms of Use

  • 第1条(適用)

    本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、一般社団法人日本心理支援機構(以下「当法人」といいます。)が提供するすべてのサービス(心理カウンセリング、カジュアルカウンセリング、講演、研修、団体支援、教育その他関連サービスを含みます。)の利用条件を定めるものです。

    利用者は、本規約に同意したうえで当法人のサービスを利用するものとします。

  • 第2条(サービス内容)

    当法人は、心理支援を目的とした各種サービスを提供します。

    なお、当法人が提供するサービスは医療行為、診断または治療を目的とするものではありません。

    必要に応じて医療機関等への相談をお願いする場合があります。

  • 第3条(料金および支払い)

    サービス料金、支払方法および支払時期については、当法人が別途定める内容に従うものとします。

  • 第4条(キャンセル)

    サービスのキャンセルおよび日程変更については、当法人がサービスごとに別途定めるキャンセルポリシーを適用します。

    心理カウンセリングおよびカジュアルカウンセリングについては、以下のとおりとします。

    ・予約開始時刻の12時間前まで:無料

    ・予約開始時刻の12時間以内:利用料金の30%

    ・無断キャンセル:利用料金の100%

    なお、当法人が特別な事情があると判断した場合は、この限りではありません。

  • 第5条(禁止事項)

    利用者は、以下の行為を行ってはなりません。

    ・法令または公序良俗に反する行為

    ・当法人または第三者の権利もしくは利益を侵害する行為

    ・他の利用者またはカウンセラーに対する誹謗中傷、迷惑行為、暴言、脅迫その他ハラスメントに該当する行為

    ・虚偽の情報による申込み

    ・サービス運営を妨げる行為

    ・利用者と当法人所属のカウンセラーとの個人的な連絡先の交換、または当法人を介さない契約、サービス提供、金銭のやり取り

    ・当法人の許可なく、サービス内容を録音、録画、撮影または第三者へ公開する行為

    ・その他、当法人が不適切と判断する行為

  • 第6条(規約違反への対応)

    利用者が本規約に違反した場合、当法人はサービスの提供を中止し、今後の利用をお断りする場合があります。

    また、悪質であると判断した場合には、必要に応じて法的措置を講じる場合があります。

  • 第7条(免責事項)

    当法人は、サービスの提供に細心の注意を払いますが、利用者に対して特定の成果や効果を保証するものではありません。

  • 第8条(個人情報の取扱い)

    利用者の個人情報については、別途定める「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱います。

  • 第9条(規約の変更)

    当法人は、必要に応じて本規約を変更することがあります。

    変更後の規約は、当法人ホームページへの掲載をもって効力を生じるものとします。

  • 第10条(準拠法・管轄裁判所)

    本規約は日本法に準拠します。

    本規約または当法人のサービスに関して紛争が生じた場合は、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

プライバシーポリシー

privacy policy

一般社団法人 日本心理支援機構(以下「当法人」といいます)は、皆様の個人情報保護の重要性を認識し、個人情報の保護に関する法律等の関係法令および本プライバシーポリシーを遵守して、皆様からご提供いただいた個人情報の適切な取り扱いおよび保護に努めます。

  • 第1条(個人情報)

    「個人情報」とは,個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし,生存する個人に関する情報であって,当該情報に含まれる氏名,生年月日,住所,電話番号,連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌,指紋,声紋にかかるデータ,及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報(個人識別情報)を指します。

  • 第2条(個人情報の収集方法)

    当法人は、ユーザーが利用登録をする際や、お問い合わせ、ご予約の際に、氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレスなどの個人情報をお尋ねすることがあります。また、ユーザーと提携先などとの間でなされたユーザーの個人情報を含む取引記録や決済に関する情報を、当法人の提携先(情報提供元、広告主、広告配信先などを含みます。以下「提携先」といいます)などから収集することがあります。

  • 第3条(個人情報を収集・利用する目的)

    当法人が個人情報を収集・利用する目的は,以下のとおりです。

    1.

    当法人サービスの提供・運営のため

    2.

    ユーザーからのお問い合わせに回答するため(本人確認を行うことを含む)

    3.

    ユーザーが利用中のサービスの新機能,更新情報,キャンペーン等及び当社が提供する他のサービスの案内のメールを送付するため

    4.

    メンテナンス,重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため

    5.

    利用規約に違反したユーザーや,不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの特定をし,ご利用をお断りするため

    6.

    ユーザーにご自身の登録情報の閲覧や変更,削除,ご利用状況の閲覧を行っていただくため

    7.

    有料サービスにおいて,ユーザーに利用料金を請求するため

    8.

    上記の利用目的に付随する目的

  • 第4条(利用目的の変更)

    1.

    当法人は,利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り,個人情報の利用目的を変更するものとします。

    2.

    利用目的の変更を行った場合には,変更後の目的について,当法人所定の方法により,ユーザーに通知し,または本ウェブサイト上に公表するものとします。

  • 第5条(個人情報の第三者提供)

    1.

    当法人は,次に掲げる場合を除いて,あらかじめユーザーの同意を得ることなく,第三者に個人情報を提供することはありません。ただし,個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。

    1.

    人の生命,身体または財産の保護のために必要がある場合であって,本人の同意を得ることが困難であるとき

    2.

    公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって,本人の同意を得ることが困難であるとき

    3.

    国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって,本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

    4.

    予め次の事項を告知あるいは公表し,かつ当法人が個人情報保護委員会に届出をしたとき

    1.

    利用目的に第三者への提供を含むこと

    2.

    第三者に提供されるデータの項目

    3.

    第三者への提供の手段または方法

    4.

    本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること

    5.

    本人の求めを受け付ける方法

    2.

    前項の定めにかかわらず,次に掲げる場合には,当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。

    1.

    当法人が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合

    2.

    合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合

    3.

    個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって,その旨並びに共同して利用される個人情報の項目,共同して利用する者の範囲,利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について,あらかじめ本人に通知し,または本人が容易に知り得る状態に置いた場合

  • 第6条(個人情報の開示)

    1.

    当法人は,本人から個人情報の開示を求められたときは,本人に対し,遅滞なくこれを開示します。ただし,開示することにより次のいずれかに該当する場合は,その全部または一部を開示しないこともあり,開示しない決定をした場合には,その旨を遅滞なく通知します。なお,個人情報の開示に際しては,1件あたり1,000円の手数料を申し受けます。

    1.

    本人または第三者の生命,身体,財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

    2.

    当法人の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

    3.

    その他法令に違反することとなる場合

    2.

    前項の定めにかかわらず,履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については,原則として開示いたしません。

  • 第7条(個人情報の訂正および削除)

    1.

    ユーザーは,当法人の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には,当法人が定める手続きにより,当法人に対して個人情報の訂正,追加または削除(以下,「訂正等」といいます。)を請求することができます。

    2.

    当法人は,ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には,遅滞なく,当該個人情報の訂正等を行うものとします。

    3.

    当法人は,前項の規定に基づき訂正等を行った場合,または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく,これをユーザーに通知します。

  • 第8条(個人情報の利用停止等)

    1.

    当法人は,本人から,個人情報が,利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由,または不正の手段により取得されたものであるという理由により,その利用の停止または消去(以下,「利用停止等」といいます。)を求められた場合には,遅滞なく必要な調査を行います。

    2.

    前項の調査結果に基づき,その請求に応じる必要があると判断した場合には,遅滞なく,当該個人情報の利用停止等を行います。

    3.

    当法人は,前項の規定に基づき利用停止等を行った場合,または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは,遅滞なく,これをユーザーに通知します。

    4.

    前2項にかかわらず,利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって,ユーザーの権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は,この代替策を講じるものとします。

  • 第9条(個人情報の安全管理措置)

    当法人は、個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人情報の安全管理のために、個人情報を取り扱うシステムへのアクセス制限、通信の暗号化(SSL)その他必要かつ適切な措置を講じます。

  • 第10条(Cookie(クッキー)及びアクセス解析ツールについて)

    本ウェブサイトは、Googleアナリティクス等のアクセス解析ツールを利用しています。これらのツールはトラフィックデータの収集のためにCookieを使用しますが、このトラフィックデータは匿名で収集されており、個人を特定するものではありません。この機能はCookieを無効にすることで収集を拒否することができますので、お使いのブラウザの設定をご確認ください。Googleアナリティクスの規約に関する詳細は、Googleアナリティクスサービス利用規約およびGoogleのプライバシーポリシーのページをご確認ください。

  • 第11条(準拠法・裁判管轄)

    本ポリシーの解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。本ウェブサイトに関して紛争が生じた場合には、当法人の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。

  • 第12条(プライバシーポリシーの変更)

    1. 本ポリシーの内容は、法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて、ユーザーに通知することなく、変更することができるものとします。
    2. 当法人が別途定める場合を除いて、変更後のプライバシーポリシーは、本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。

  • 第13条(お問い合わせ窓口)


    日本心理支援機構

    住所    〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田1丁目2番2号大阪駅前第2ビル12-12
    電話  06-7777-8443
    Email  info@jpso.or.jp

  • 制定日:2026年7月

大阪府大阪市北区梅田1丁目2番2号大阪駅前第2ビル12-12

一般社団法人 日本心理支援機構

©Japan Psychological Support Organization